　「空港の利用促進」をテーマとして５月１４日に開かれた県議会総務企画委員会。参考人として招致された旅行会社「ジェイティービー」の清水慎一常務取締役は観光の重要性を訴えた。「認知度は低いが、観光資源となる自然や歴史が残っている」と、茨城の可能性も口にしたが、委員の中には雑談を続ける者も。終了後、清水常務は漏らした。「盛り上がりが感じられない。どこまで伝わったか……」

　新空港の整備は国の事業で、整備事業費約２５０億円のうち、県の負担は８０億円程度だ。だが、周辺事業を含めれば、県の支出は３００億円以上になる。「未曽有の財政危機」と橋本知事自身が指摘する現状で、失敗は許されない。

　地方空港の厳しい現状などを考えると、国内路線を想定して当初試算した約８１万人の需要予測は、かすんで見える。ライバル視する福島空港は、２００５年度の需要予測を約１４０万人と見込んだが、利用者は５５万人弱にとどまった。

　さらに、影を落としそうなのが、ターミナルビル運営を巡る経営責任だ。昨年の公募で、手を挙げた民間企業はなく、県開発公社が運営することになった。

　「貴社の一方的な財政負担が生じることのないよう、支援と協力を行う」。県は、債務超過を抱える公社に、こんな文書を出した。建設費は無利子貸し付け。格安航空向けの設計変更で、建設費は当初の２７億円から３８億円に膨らんだが、１０年据え置きの３０年償還という条件は変わっていない。公社は、この文書を後ろ盾に、赤字になった場合も、県が保証するものと決め込む。

　「県の負担は８０億円。お得な空港です」。県の担当者はそう言って、１年早く開港する静岡空港とよく比較する。

　静岡は県営空港。整備事業費は約５００億円で、静岡県が約２５０億円を負担する。就航対策の面では、開港時からの乗り入れについて、０５年に日本航空と協定を締結するなど順調に便を確保してきた。

　ＰＲも大々的だ。福岡市のヤフードームで昨年９月開催されたソフトバンク―日本ハム戦。静岡県がスポンサーとなったこの試合は、「ふじのくに・しずおかナイター」と銘打たれ、大型スクリーンには静岡の観光物産品が映し出された。翌月、日本航空の福岡便就航が正式に発表された。

　羽田空港で増加する発着枠は、国内、国際線への振り分けに流動的な部分が残り、県にすれば身動きが取りづらい面があるのも事実だ。ただ、開港までの時間は２年弱と短い。戦略の一層の明確化と機運を盛り上げる工夫が求められている。（おわり）

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　この連載は、作田総輝が担当しました。

（2008年5月25日読売新聞）