
高層マンション建設計画が相次ぐ横浜市のみなとみらい地区。中央手前がＭ．Ｍ．ＴＯＷＥＲＳ（２００５年３月撮影、本社ヘリから）

　日曜日の昼下がり、横浜市西区のみなとみらい（ＭＭ）地区をほぼ南北に貫く遊歩道。散策する夫婦や家族連れの手にはマンションのパンフレットが握られ、モデルルームの案内看板を持ち、チラシを配る人の姿も目につく。

　周辺には、建設中のものも含めて五つの高層マンションのモデルルームがある。東京都板橋区から来たという男性会社員（３１）は、一日で、このうち三つを回る予定だという。「ＭＭはお店がたくさんあって楽しそう。通勤にも便利なので」と、地図を片手に話す。

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　市都市整備局によると、ＭＭ地区には２００７～０８年に、７棟計約３３００戸の高層マンションが相次いで完成する。これに、周辺の横浜駅東口周辺や神奈川区、中区なども加えると、０６～０８年に少なくとも計１５棟（約５４００戸）の高層マンションが建ち、約１万人の新住民が流れ込むと推定されている。

　ＭＭ地区で初めての高層マンションは、０１年４～９月に販売された三菱地所などの「Ｍ．Ｍ．ＴＯＷＥＲＳ」（８６２戸）。全戸とも即日で完売。同社は、この売れ行きを見て、利用計画がまだ決まっていなかった隣の４０街区でのマンション建設（１２２６戸）を決めた。同社が関係するマンション建設地は、ＭＭ周辺で４か所に上る。

　不動産調査会社の東京カンテイ（東京都品川区）の井出武・主任研究員は「地下鉄の開業で利便性が高まり、ＭＭ地区に注目が集まった。また、ＴＯＷＥＲＳの成功で、ニーズの高さが証明された」と、建設ラッシュの背景を分析する。

　不動産関係者の間では、「ＭＭ地区は、最後に残った横浜の一等地。現在の供給水準ならほぼ完売できる」とみられている。ＭＭ地区の現在の居住人口は約１６００人。計画中のマンション全戸が埋まれば、約８０００人に膨れあがり、住宅地化は一気に進む。

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　ＭＭを南に臨む旧日本鋼管の浅野ドック跡地（神奈川区）では、ＪＦＥグループのＪＦＥ都市開発（東京都千代田区）などによるマンション４棟（総戸数９２６戸）の建設が進む。

　浅野ドックは９５年に閉鎖。０２年に周辺地区と合わせた約７ヘクタールが、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」に指定された。これで、工業専用地域ではありながら、規制緩和で住宅や商業施設の建設が可能になった。同社は、マンション周辺に商業施設やオフィスの建設も計画しており、「新臨海都市」造りを目指す。

　また、桜木町駅寄りの中区北仲通北地区（広さ約６ヘクタール）でも、森ビル（東京都港区）と都市再生機構（横浜市中区）などが、マンションを含む複合商業ビルの建設計画を進めている。この地域は、港湾関連施設に用途が限定された市の「臨港地区」だったが、倉庫などが建つ地域を、商業、文化芸術、観光の拠点として再興したいとの市の意向もあって、指定解除された。

　かつて生産や物流の拠点だった臨海部は、人の住む街へと急速に変身しようとしている。