電子投票　効果は？

上京区役所では期日前投票でも電子投票が導入されている。導入後２回目となる同区では、今回どのような投票率になるか（上京区で）

　５日に投開票される京都市長選で、上京、東山の両区では電子投票が行われる。府選管によると、府内で電子投票のシステムを導入しているのは京都市選管の両区のみ。画面のタッチパネルに触れるだけで投票できる簡便さから投票率の向上に役立つとする見方がある一方で、機器のレンタル費用が高かったり、コンピュータートラブルが起きる恐れがあったりして、普及が進んでいないのが実情だ。はたして、今回の市長選ではどのように効果を発揮するか――。（鷲尾有司）

　全国で最も早く電子投票システムを導入したのは、岡山県新見市。２００２年の市長、市議選で初めて稼働させた。京都市はその２年後の０４年の市長選で初めて東山区で導入、さらに０８年、上京区でも活用した。両区が選ばれたのは、高齢者が多い土地柄であることと設営する投票所の数が比較的少ないことが理由だった。

　選挙では通常、投票所で手渡される投票用紙に、有権者が支持する候補者名を手書きして投票。開票は選管職員らの手作業が必要で、結果が分かるまでに時間がかかる。

　しかし、電子投票は、投票所に置いた端末の画面で、支持する候補者名を触れるだけで投票でき、開票作業も原則、全自動のため、大幅なスピードアップが図れる利点がある。

　京都市で電子投票システムを導入した両区の投票率をみると、東山区は００年が４５・６３％の投票率だったのが０４年（初導入）は４３・５１％（２・１２ポイント減）に。０８年は３８・７９％となった。一方、上京区は０４年が４２・３６％で、０８年（初導入）は４３・２３％と推移した。

　数字を比べると、東山区は投票率アップに効果がなかったようにみえる。ただ、００年と０４年の比較で、市全体の投票率が４５・９０％から３８・５８％に大幅ダウン（７・３２ポイント減）していただけに、市選管は「東山区は電子投票のおかげで、減少率を抑制し、健闘したともいえる」とする。

　上京区は導入前と導入後の比較で投票率は少しアップした。導入後２度目となる今回、どのように推移するかが、京都市の電子投票を評価する上での一つのポイントとなりそうだ。

　なお、電子投票の機器のレンタルなどに要する費用は、１７０台を用意した０８年には約４０００万円かかっており、今回も同額程度の支出となりそうだという。

　新見市以降、いったんは広がりを見せつつあった導入の機運も、コスト高に加え、各地でコンピュータートラブルが頻発したことなどから現在は低調だ。

　京都市選管は「投票率うんぬんは別にして、投票がしやすいと好評の声もあるので、予算が確保できる限り二つの区の市長選では継続していきたい。ただ、財政難の事情を考えれば、他区にも広げるのは難しい」としている。