がれき処理

安全性十分に説明を

　「膨大な量の災害廃棄物（がれき）を処理するためには、県外にもお願いせざるを得ない。協力と支援をお願いしたい」

　宮城県議会の中村功議長は今月１８日、秋田県議会の大里祐一議長を訪ね、そう訴えた。大里議長は「議会として出来る限りの協力をしたい」と述べた。

　東日本大震災で、宮城県では１８２０万トン、岩手県では４３５万トンのがれきが発生した。放射能の問題で広域処理の対象外とされた福島県でも、警戒区域などを除いても４３８万トンに上る。

震災から１０か月以上が過ぎてもがれきの処理は進まず、山と積まれている（２１日、宮城県石巻市で）＝前田尚紀撮影

　宮城県のがれき量は、一般廃棄物の年間排出量と比較すると、２３年分にあたる。国は２０１３年度末までにがれき処理を終えるとしているが、３県の努力だけでは目標達成は不可能だ。

　宮城県議会は、青森、北海道など４道県議会でも要請活動を行ったが、これまでに宮城県のがれき受け入れを表明しているのは、山形県と東京都だけだ。山形県は、昨年７月から７市町で宮城県のがれきを受け入れている。それでも１１月末までの処理量は約４万５０００トンに過ぎない。

　多くの自治体が二の足を踏むのは、放射能汚染の問題が背景にある。宮城県が昨年１０月に行った放射性物質の検査では、県南の亘理、山元町以外のがれきの焼却灰は、広域処理が可能とされる環境省の指針１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを下回った。年明け以降、複数の自治体が宮城県に視察に訪れたが、「１００ベクレル以下を条件とする自治体もある」（県震災廃棄物対策課）という。

　秋田県では秋田、横手市などで受け入れ反対の市民団体が相次いで結成された。佐竹敬久知事は今月４日、「完全に理解を得るまで処理しないとなると、永久に進まない」と述べ、反対派をけん制した。それでも、宮城県のがれきについては、「（岩手県からの要請分だけで）利用可能な施設を全部使っても２年以上かかる」（２３日の記者会見で）とし、受け入れは難しいとの考えを示した。

　広域処理の対象外とされた福島県の悩みは、さらに深い。がれきの焼却処分が住民の反対で進まないうえ、８割以上を占める不燃物の再利用も進まない。

　福島大の難波謙二教授（環境システム管理）は「科学的には、きちんと焼却処分すれば、放射性物質が拡散することはない。説明を尽くして住民の理解を得るしかない」と指摘する。