　県廃棄物処理事業団が阿智村で進める廃棄物処理施設計画を巡り、田中知事が「環境影響評価（アセスメント）をやり直さなければいけない」などと発言した問題で、知事は十日、「言葉足らずで、一般論と具体論を混同しかねない内容だった。おわび申し上げます」などと文書で村側に謝罪、発言を事実上撤回した。しかし、村議会などは「知事の真意が分からない」などとして、不信感を募らせている。

　文書は、岡庭一雄村長らから今月五日に知事に提出された要望書への回答。その中で知事は、発言は同施設のアセスをやり直すという意味ではなく、「（住民との）議論を今少し続けるとともに、再検討すべき事項は今後も十分検討する必要がある、という認識からの発言」とし、「モデルとなる施設整備を行ってまいります」と計画推進に前向きの姿勢を示した。

　また、「県から建設推進に向けた特別交付税が出されていた」との発言についても、特別交付税は「（村の）特別な財政需要」として把握、算定した結果で、「施設の建設を前提として交付されたものではありません」と、発言を全面的に撤回した。

　これを受けて村は十日、村議会の全員協議会で対応を検討。議員からは「当初の発言とかけ離れた内容で、県民を愚ろうしている」「知事の真意が分からない」などと、百八十度転換した内容にかえって知事への不信感をあらわにする声が相次ぎ、開会中の県議会での知事答弁を聞いたうえで改めて今後の対応を検討することを確認した。

　一方、岡庭村長は「回答は我々の理念と一致する。発言の政治責任は県議会や県民が判断すべきこと」と述べた。