　県が公募で選んだ若年者就業サポートセンター（松本市深志）の愛称「ジョブカフェ」が、厚生労働省などが名付けた若年者向け就職支援事業の通称と同じであることが九日、分かった。他県では普通に使われている名称をわざわざ公募して決めたことになるが、県は「手続き上の問題はない」（産業活性化・雇用創出推進局）との立場だ。

　この事業の正式名称は「若年者のためのワンストップサービスセンター」。新卒者やフリーターら三十歳以下の若者が、情報提供から職業紹介まで一か所で受けられるのが特徴。センターを設置する都道府県には、国が事業委託や助成金などの形で支援を行う。

　県は二十四日のセンター開設に先立ち、親しみやすい愛称を募集。県内外の三十二人、計九十四件の中から、大学生を含む十一人の審査委員の投票で、一番人気の「ジョブカフェ」が選ばれた。県は「若者が気軽に入れる施設を表現している」などと説明。採用された女性には、賞状と図書券一万円分の副賞を送った。

　県は、応募要領で「自作未発表のものに限る」としていた。国が「ジョブカフェ」と名付けた事業を実施していることは、都道府県の雇用担当者であればだれでも知っているが、選考にあたった県産業活性化・雇用創出推進局は「若い審査委員が分かりやすいと評価してくれたことだから」として、あえて対象から除外しなかったという。

　青森や大分など他県では、公募によらず「ジョブカフェ」をセンター名などに用いており、本県の場合は「公募で選ぶ意味があったのか」と疑問が出そうだ。