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<66>ながの東急百貨店 加藤和年社長(07・02・27)
中心市街地の空洞化が進み、県都唯一の百貨店となった「ながの東急百貨店」(本店・長野市)。郊外型の大型店が消費者ニーズをつかみ、業界全体が厳しい状況に陥る中で、独自のカラーをどのように出していくのか。加藤和年社長(61)に戦略を聞いた。(聞き手・溝口徹) ――会社の現状と課題についてどう考えているか。 ここ10年、百貨店業界全体の売上高は前年を下回り続けている。小売業の業態が多様化し、家電などカテゴリーごとに専門店にシェアを奪われてきた。そうした中で、うちは「選択と集中」を進めている。赤字だった小諸店と岡谷東急を2002年に閉鎖した。長野店をより利益の出せる店として立て直そうと、経営資源を集中させてきた。本館と別館の全フロアで改装と品ぞろえの見直しを進めており、来年までには終わる予定だ。 ――目指す店作りとは。 東京の百貨店並み、とはいかなくとも、それに近いものを提供し、ちょっとしたおしゃれは長野商圏でも間に合う、というような方向を目指している。改装を始める前、原点に戻り、まずはお客様が何を求めているのかを外部の専門家に聞いてもらった。厳しい意見があった一方で、なくなっては困る、というありがたい声も耳にした。その声に少しでも応えられるような店づくりをしていきたい。 ――他の業態との差別化をどう図っていくか。 改装でハードが整った後は、それに見合った接客が求められる。お客様が頼りにし、相談してもらえる人材を育てなければ。そうした「コンサル販売」を強化することが、他の業態との差別化につながるはずだ。従業員には専門家になってもらいたい。ただ商品を並べるだけではなく、知識を持って、お客様の生活スタイルを提案できる売り場にしていきたい。 ――中心市街地へのかかわり方は。 長野市が目指す「コンパクトな街」という方向性は良いと思う。中心街には路地裏文化もあり、まだまだ可能性が残っている。個々の店が魅力的になることが前提だが、街全体の魅力アップにも貢献したい。
【社長の略歴】 東京都出身。早大第一法学部卒。1969年、東急百貨店(東京)に入社。総務部総務統括、本店庶務部長を経て、95年、ながの東急百貨店に入社。常務取締役総務本部長、専務取締役営業本部長兼長野店長を務めた後、2001年に社長に就任。 【会社概要】 1958年、長野市問御所で「丸善銀座屋」として創業。66年、長野駅前に新店舗を建設、移転し、現在の東急百貨店と業務提携。70年から現商号に。91年店頭公開し、2004年、ジャスダックへ上場。資本金23億6800万円。06年1月期の売上高は216億円。従業員数434人。
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