＜４＞待ったなし　高齢化対策

地域住民の交流拠点「うちの実家」。研修に訪れた看護学生を交えて、高齢者らが食卓を囲んだ（９日、新潟市東区粟山で）

　「私も後期高齢者。老老介護で将来が不安だ。母親が特養に入ってくれないと共倒れになってしまう」

　要介護３の母親（９７）を自宅で介護する中央区の無職男性（７６）は、ため息をつく。母親は年明けから認知症の症状が出た。男性自身も脳梗塞の後遺症で通院している。

　今年６月、特別養護老人ホーム（特養）に母親の入所を申し込んだところ、職員に「待機者が６００人以上おり、家族の状況を考慮しても１７０番目」と告げられた。「明日は自分が特養に入る状態になるかもしれないのに……」

　市の人口推計では、１０年後には６５歳以上が今より５万人以上、介護が必要になる可能性が高い７５歳以上は３万人近く、増える。

　現在、特養の入所待機者は実人数で約５０００人（０８年９月１日現在）。複数の特養に申し込むことができるため、待機者が数百人に上る施設はざらにある。ただ、特養を増設すると介護保険料の増額に跳ね返る。

　新潟市の特養整備は、政令市の中では進んでおり、０８年３月末時点では要介護認定者１万人当たり１３７２床で１位（当時は１７政令市）。一方、昨年度改定された、６５歳以上が支払う介護保険料の基準月額は、全国平均（４１６０円）を上回る４７００円と、１９政令市中５位。今後も引き上げが予想される。

　保険料の上昇を抑えるのに重要なのが、要介護状態になるのを防ぐ介護予防事業だ。問診票を基に、介護が必要になりそうな高齢者を選び、運動機能向上のための体操や、転倒防止講座などへの参加を促す。だが、国が全高齢者の５％参加を目標とするのに対し、市の参加率は０・３％と低い。

　高齢者を地域で見守る仕組みも不可欠だが、人手が足りない。市の民生委員は定数１２２４人に対し、欠員が１４人（今年４月１日現在）いるが、任期（３年）満了に伴う１２月の改選で、欠員が５８人になる。市は「適任者が見つかり次第、お願いしたい」とする。

　東区の住宅街にある民家で、年齢や障害の有無にかかわらず地域住民が集まり、食事や会話を楽しむ場「うちの実家」。世代を超えて助け合う地域づくりの場にしようと、訪問介護員養成研修講師の河田珪子さん（６６）が２００３年に開設した。

　河田さんは「介護制度は点で、面を埋めるのは家族や地域。少しの助けがあれば、最後まで自宅で暮らしたい人は多い。行政には、助け合いといった地域の機能をどう再構築するかにエネルギーを注いでもらいたい」と指摘する。