　学校が教育活動や運営の状況について自己評価し、その結果を公表する「学校評価」の取り組みが、県内でも浸透しつつある。保護者や地域住民と改善すべき課題を共有し、連携しながら教育環境を充実させるのが目的で、県教委によると、今年度は公立の小学校五百八十五校、中学校二百四十二校、高校九十九校の計九百二十六校が実施する見通しだ。

　学校評価は、〈１〉学校ごとの取り組むべき目標を明確にした計画策定〈２〉目標実現に向けた教職員の取り組み〈３〉学校や保護者による評価〈４〉評価結果を反映した次年度の目標設定――という流れで行われる。

　評価項目は「試験の成績が前年度を上回る」などと具体的に設定され、試験結果のデータや児童生徒、保護者へのアンケートなどを基にＡ、Ｂ、Ｃなどで判定される。

　県教委のモデル校として、二〇〇二年度から「学校評価」を導入する新潟市立真砂小学校（結城彰校長、児童数五百二十一人）では四月下旬、今年度の計画の説明会を開き、「子どもアンケートで『明るいあいさつ』が７０％以上」などの目標を保護者らに示した。

　二月に行った二〇〇三年度の評価では、児童へのアンケートで「明るいあいさつができる」は６４・８％にとどまったことから、今年度は重点事項として掲げた。

　結城校長は「アンケートの簡略化や地域住民への公表など、改善すべき部分も多い」としながらも、「成果を評価資料とともに公表し、説明する機会を設けることで、確実に保護者の関心は高まっている。当初は理解を得られなかった習熟度別授業も、学力検査の結果などから効果があると認めてくれるようになった」と、学校評価のメリットを説く。

　県教委では「公表や説明のあり方などを工夫し、学校側の努力を保護者や地域住民に理解してもらって信頼を得ることが、学校評価のねらいを達成するためのかぎになりそうだ」と話している。