収入が著しく低い世帯の市営住宅家賃を引き下げる、大阪市の「福祉減免制度」で、適用世帯の15%の収入が生活保護基準を上回っていることが、市の調査でわかった。月収20万円の夫婦が3DK(約70平方メートル)の物件に月6700円で入居しているケースもあり、市は「不公平感が生じている」として、適用基準を見直す。 (3月11日)[全文へ]