第２部　小児救急　《５》　小児ＩＣＵ(2005年10月18日)

“救命の砦”県内に築け

長野県立こども病院の小児ＩＣＵ。専任の医師と看護師らが集中治療にあたる

　「小児救急の最後の砦（とりで）となるべき医療施設の整備は、欧米に比べ３０年以上遅れている」

　７月１日、仙台市で開かれた日本小児救急医学会。埼玉医大総合医療センター（川越市）小児科の桜井淑男医師（４４）は、子供のための集中治療室「小児ＩＣＵ」の整備を訴えた。

　１〜１４歳の死因の第１位は、交通事故や転落、水死など「不慮の事故」。２００３年には、県内で２５人が死亡した。命の瀬戸際にある患者は、救急医療を最も必要としている。「小児ＩＣＵがあれば、もっと多くの子供を救うことができる」と桜井医師は指摘する。

　「不慮の事故による子供の死亡率は、小児ＩＣＵがある地域では、ない地域に比べて明らかに低い」。同センター小児科の田村正徳教授（５６）と桜井医師は４月、こんな調査結果を公表した。

　専任医師がいる小児ＩＣＵは、東京都や神奈川県などに１６か所（計９７床）。埼玉県内にもＩＣＵと名のつく病床はあるが、本格的なものではない。

　長野県安曇野市の同県立こども病院は、０１年に小児ＩＣＵ（８床）を設けた先進的な病院だ。集中治療科の宮坂恵子医師（４８）は「小児ＩＣＵが出来てから、心肺停止などの患者の救命率は確実に高くなった」と話す。

　今年４月、用水路に転落した同県内の女児（４）が救急車で運び込まれた。姉と自転車で遊びに行った途中で姿が見えなくなり、発見まで約３０分かかっていた。心臓は止まり、体温は３４度まで下がっていた。

　小児ＩＣＵに、脳外科や心臓外科を専門とする同院の医師が集まった。頭蓋（ずがい）内にセンサーを付けて脳圧を監視し、心臓の動きを助ける人工心肺補助装置をつなぐ、高度な集中治療が続いた。３週間後、女児は自ら歩いて退院したという。

　全身の状態をコントロールし、専門性を持つ医師や看護師らが総力を挙げて治療にかかる。そんな治療が出来るのが小児ＩＣＵだ。「私たちは保険のようなもの。いざというときの安心です」と宮坂医師は語る。

　小児ＩＣＵは、ヨーロッパでは小児人口約４万人に１床、米国は約２万人に１床ある。桜井医師は「日本がヨーロッパと同水準になれば、１〜４歳で年間５００人の命が助かる」と言う。

　それには現在の５倍の５００床が必要だ。埼玉県では、３施設２６床の整備が必要になる。

　県立小児医療センターの鍵本聖一・総合診療科部長（４７）は「いずれは２４時間対応できる本格的な小児ＩＣＵを整備しなければならない」と語り、埼玉医大総合医療センターも導入を模索している。

　小児ＩＣＵの整備には、医師や看護師の人件費、医療機器など費用面のハードルも高い。危機を脱した子供が家に戻れるようにするため、リハビリや在宅医療の充実も欠かせない。

　長野県立こども病院の石曽根新八院長（６０）はこう話す。「高度な医療を担う病院として、救急医療は避けて通れない。この病院も赤字だが、田中康夫知事も理解してくれている」

　子供の命を救う最後の砦をどう築くのか。先進県に学ぶべきことは少なくない。

　【小児ＩＣＵ】　生死にかかわる病気やけがを負った重症の子供を診る集中治療室。国の医療施設調査（２００２年）によると、大人の集中治療室は全国で５１９４床、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は２１２２床あるが、１〜１４歳の子供を診る小児ＩＣＵの整備は遅れている。