《１》　４５人が日本語教室　本庄西小(2007年9月21日)

「おはよ、う」一歩一歩

　日本語指導が必要な外国籍の児童が４２人（２０日現在）と県内で最も多い本庄市立本庄西小学校（沢入育夫校長、児童数４９７人）。今月５日、学校を訪ね、まず目についたのは廊下の掲示板だった。

廊下には各国の言葉であいさつを紹介した掲示板も

　「おはよう」「こんにちは」「さようなら」などの文字が、英語やポルトガル語、中国語で書かれ、カタカナで読みがふってある。音楽室や保健室の入り口には、ひらがなの下にポルトガル語やスペイン語の表記。

　４２人の国籍はまちまちだ。ブラジル３３人、ペルー３人、ベトナム１人、フィリピン２人、日本とブラジルの両国籍３人。ほかに、日本国籍のフィリピン２人と無国籍の１人がおり、日本語をほとんど話せない児童は計４５人。全児童の約９％を占める。

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日本語指導教室で、教師や通訳からマンツーマンで日本語を教わるブラジル日系の児童たち▲

　彼らに日本語を教えるため、８年前に設けた「日本語指導教室」をのぞいた。入り口には世界の国旗が飾られ、教室内には「あいうえお表」や世界地図などが所狭しと掲示されている。

　県内で唯一、１〜３年用と４〜６年用の２教室があり、教師２人と市が独自に雇った通訳２人の計４人が指導に当たる。４５人は個々のレベルに応じて週１〜５日、クラスの授業とは別にここで日本語を学ぶ。

　３時間目の開始前、ブラジル国籍の５年生Ａ君（１０）が友人たちと走りながら教室に駆け込んできた。今年４月、同校に転入したばかり。「３人の中で一番足が速いのは誰だい？」。日本語指導担当の根岸峯生教諭（５７）が尋ねると、Ａ君は跳びはねながら自分の顔を指さした。なぜか言葉は発しない。

　根岸教諭は「私とも会話はまだないんです」とささやいた。Ａ君は、前にいた学校で「言葉が変」と友人らにバカにされて以来、学校ではほとんど話さなくなった。学習の理解は早いが、授業で分からない点があっても、教諭には質問しない。

　Ａ君が校内で唯一会話ができるのは、市が雇ったブラジル日系２世の通訳、北辻かおるさん（４７）だ。クラスではできない国語の音読練習も、ここなら小さな声を出せる。

　Ａ君は日本語で音読しながら、時折、「ごみ問題って何？」などとポルトガル語で質問し、そのたびに北辻さんがポルトガル語で説明する。「日本語は読めても、意味がわからないことが多い」という。Ａ君がつまずいたり、黙り込んだりすると、北辻さんはポルトガル語で「日本語が分からなくても負けないで」と優しく励ました。

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　Ａ君と背中合わせに座るブラジル国籍の同級生Ｂ君（１０）は、根岸教諭が用意したイラスト入りのプリントを使いながら、あいさつの練習。根岸教諭がポルトガル語で「ボン　ヂーア（おはよう）」と言うと、Ｂ君は「おはよ、う…ございます」とゆっくり答えた。

　Ｂ君は約７年前に来日した後、保護者の意向で本庄市内のブラジル人学校に入学した。しかし、学費が高いことなどを理由に、間もなく通学しなくなり、その後４年ほど“不就学”が続いた。今年７月に転入したが、１年生の学習内容も十分に理解できず、日本語の学習と並行して小学１年レベルの学習から始めた。

　Ａ君やＢ君のような生徒は珍しくない。「でも、他国の子供との交流は、日本の子供たちの将来にも必ずプラスになる。そのためにも学校側の努力は不可欠なんです」。沢入校長の言葉が重く響いた。

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　　　■国語・４か国語教材

　　　　　　国際交流員を派遣　県教委が支援策

　県内の外国人児童生徒数の増加に伴い、県教委は２００２年度から独自の支援策や事業を実施している。

　０３年３月には、４か国語（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語）に対応した日本語学習教材「彩（あや）と武蔵の学習帳」を５０００部作製し、県内すべての公立小中高校や県立図書館などに配布した。

　０６年９月には小学５、６年生用の国語教科書から、読み物教材などを４か国語（同）に訳した「４か国語で読む国語教科書」を９３０部作製。日本語指導が必要な児童生徒のいる小中学校に配布した。

　県教委には、海外経験が長い非常勤職員として「帰国児童生徒等支援アドバイザー」１人と、英語、スペイン語、ポルトガル語を母国語とする「国際交流員」３人を配置。県内小中学校から要請があれば学校に派遣するほか、教諭への助言や電話相談にも応じる。

　０６年度からは日本語指導担当教諭を対象にした研修会も始めた。専門講師から日本語の指導方法を学んでもらうほか、互いの指導法や悩みなどを共有し、解決策を探る場としている。

　市町村レベルでの取り組みも進む。深谷市は、外国籍児童生徒の教材費などとして１人当たり１２００円を負担する。例えば、５年生でも日本語の習得レベルに応じて３年生のドリルを購入することも可能。

　ふじみ野市は文部科学省の委嘱事業の一環として０７〜０８年度、東京国際大の留学生と協力し、小中学校での通訳などを支援してもらう予定だ。市内の学校にはフィリピン国籍の児童生徒が多く在籍するが、国や県の支援ではタガログ語の指導は十分とは言えないため、市独自の支援策を打ち出していくという。

　ほかの市町村教委でも、有償ボランティアや支援員を活用するなどして、地域の実情に応じた独自の支援を実施している。

　　　■「外国籍」増加３２４５人

　県教委によると、県内の外国籍の児童生徒は２００６年（５月現在）で３２４５人。１９９４年（同）は２１５３人だったが、１０年後の０４年（同）には３０００人を超え、その後は年間１００人前後のペースで増え続けている。

　市町村別（０６年度）では、川口市が４７０人で最も多く、さいたま市４５５人、草加市１５６人、本庄市１２０人、熊谷市１１７人など。県南や県北の学校に多い。母国語別（同）ではポルトガル語２３６人、中国語１８５人、スペイン語１７８人などとなっている。

　文部科学省によると、日本語指導が必要な県内の外国籍児童生徒は９９年度以降、約８３０〜９１０人で推移している。０６年９月時点で小学校は１９４校で６３８人、中学校は１１６校で２０５人に上った。全国の公立小中高校では約２万２０００人（０６年度）と前年度より８・３％増えた。

　こうした事態に対応するため、文科省は０８年度から母国語と日本語を話せる「専門支援員」１６００人を全国の学校に配置するため、人件費など約２０億円を予算要求する。