（４）高齢者ケア

在宅医療移行　受け皿不足

「調子はいかがですか？」。在宅患者の往診で、血圧や脈拍を測りながら会話を交わす高橋院長

　厳しい寒さが続いた１月上旬。「ひばりクリニック」（宇都宮市新里町）の高橋昭彦院長（４８）は、訪問看護師から連絡を受けて宇都宮市の男性（７２）の往診に訪れた。男性の血圧はもう計れない状態だった。次第に呼吸の間も長くなっていく。

　「ご家族をお呼びしたほうがいいですね」

　その言葉で、付き添っていた男性の娘はすべてを理解したようだった。２時間後、男性は娘２人に看取(みと)られて息を引き取った。

　男性は昨年１０月末、検査入院した病院で末期がんと診断された。余命３か月。

　「最期はどこで過ごしたいですか」。高橋院長は患者と初めて会う際、必ずこう尋ねることにしている。男性は家で暮らすことを望んだ。「本人の望む通りにしてあげてよかった」。穏やかな最期の顔を見て、男性の妻はそう語った。

　高橋院長は２００２年にクリニックを開業。在宅療養支援診療所として、週４日の午前を外来、それ以外を在宅診療に充てている。常に４０人近い患者を抱え、休日も緊急の連絡が入れば往診に向かう。枕元には携帯電話を置き、死亡診断書を常に持ち歩く。これまでに約６０人を看取った。

　病院から在宅へ――。超高齢化社会の到来を控え、国は急速に流れを推し進める。厚生労働省は、高齢者が長期入院する「療養病床」を大幅に削減する方針を打ち出し、県も１１年度末までに、４７２４床（０７年４月現在）ある療養病床を４３％削減させる計画を掲げた。

　だが、在宅医療を支える施設は不足しているのが現状だ。高橋院長は、担当する患者の中に「近くの支援診療所に夜間は往診できないと断られた」という人もいて、約２０キロ離れた地域にも往診に出向く。県内の支援診療所は、宇都宮市など一部の市に偏在している上、夜間の往診などの対応が十分とはいえない施設も見られる。

　在宅医療は、医師１人ですべてを担うことは難しく、地域で介護を担う人や看護師の連携も欠かせない。特に、２４時間態勢でケアを行う「訪問看護ステーション」は、支援診療所とともに在宅患者を支える両輪だ。だが、ステーションがない市町は１０、１か所のみも１０市町に上り、県内全域をカバーできる状況にない。

　読売新聞は「在宅療養の支援強化」を提言に挙げた。現状の在宅医療は、地域の医師や看護師らの努力と情熱で支えられている。「病院から在宅」への流れを机上の空論に終わらせないために、早急に態勢を整備する必要がある。

　◇在宅療養支援診療所　在宅医療の拠点として、２００６年度に制度化された。２４時間３６５日、往診や訪問看護ができる体制であることなどが認定の条件。往診料などを一般の診療所より高く請求できる。０８年７月現在、県内の届け出数は２４市町に計１２７施設。