子宮頸がんなど七つのワクチンについて、厚生労働省の審議会は23日、新たに定期予防接種の対象とすべきだとする提言をまとめた。定期接種は自治体が実施主体となり、費用を原則全額負担しているため、財政負担は増すことになる。定期化した場合、滑川市だけが無料接種を継続する方針を示しているが、多くの自治体では戸惑いが広がっている。(武田裕芸) (5月24日)[全文へ]