ＣＯＰ１７の焦点って？

名古屋大学教授　高村ゆかりさん　４６

　専門は国際法、国際環境法。京大卒。一橋大で博士課程修了。地球温暖化交渉を研究テーマとし、主要な国際会議の傍聴を続けている。共編著に「京都議定書の国際制度」など。

　――南アフリカ・ダーバンで２８日、気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が始まります。焦点は何でしょうか。

　すべての主要排出国が参加する法的拘束力のある新しい議定書に向けた交渉開始を合意できるかどうかが、一つの焦点です。欧州連合（ＥＵ）や豪州などは、何年までに新議定書を作るかなどを明確に定めた工程表に合意しようと主張しています。温暖化の影響を最も受けやすい島嶼(とうしょ)国などの途上国も賛同しています。

　日本が主張してきた「すべての主要排出国が入る枠組み」を目指す好機になりそうですが、工程表に賛成する途上国は、２０１３年以降も京都議定書を延長することが交渉開始の条件だと主張しています。ＥＵなどは、すべての排出国が参加する議定書交渉開始が合意されれば、当面の間、京都議定書を延長してもよいと表明しています。議論が京都議定書の延長と結びついており、日本にとっては厳しい選択を迫られる場面も出てくるでしょう。

　日本は２０年に向けた国内の削減対策を明確にできない状況で交渉に臨むこととなります。東日本大震災を受け、エネルギー政策の見直しが進む中、前提としていた原発の新設なしに「１９９０年比２５％削減」をどう実現するのか。中国などの途上国は、日本の削減目標や対策に高い関心を寄せています。低炭素社会作りに向けて取り得る対策を着実に進めることが、交渉において日本の主張への信頼を高めることになります。