省エネ機器の関税撤廃、洞爺湖サミットで合意へ

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電用パネルなどの省エネ機器の関税撤廃に各国が合意する見通しとなった。

　首脳宣言にも盛り込む。温室効果ガスの排出量が急増している中国やインドなど新興国にも撤廃を呼びかけ、環境技術の国際移転を促す。

　関税撤廃の対象は、太陽光、風力、水力など自然エネルギーを利用した発電装置や燃料電池など約４０品目が候補に挙がっている。日本はさらに、国内の自動車メーカーが得意とするハイブリッド車を含めるよう求めている。

　日本や欧米などの先進国は、すでにこうした品目で関税率の削減・撤廃に取り組んでいるが、途上国の中には３０％を超える高関税を課している国もある。

　環境関連品目の関税撤廃は、「温暖化防止対策として即効性が高い」（交渉関係者）うえ、途上国市場の開拓につながるメリットもある。このため、日米などは、サミットに合わせて９日に開かれる主要排出国会議（ＭＥＭ）で新興国にも撤廃を要請する方針だ。