「導入は慎重に」英がバイオ燃料の気候への影響調査報告書

 洞爺湖サミット

　【ロンドン＝本間圭一】英国の再生可能燃料庁は７日午後、バイオ燃料の気候変動に対する影響を調査した報告書を発表した。

　バイオ燃料の地球温暖化対策への有用性を認めながらも、無規制の利用拡大が逆に食糧危機などを招く可能性に言及し、導入には慎重を期すべきと警告した。同燃料の積極的な導入にブレーキをかけた形で、ブラウン首相は洞爺湖サミットで同燃料の議論を深めたい考えだ。

　報告書は、バイオ燃料が２０２０年までに、年間３億３８００万〜３億７１００万トンの二酸化炭素の排出削減に貢献する可能性があると指摘、バイオ燃料産業の成長を予測した。だが、同燃料の利用を無規制に拡大すれば、農地確保のために森林破壊などを招くと強調。同燃料の適正な生産量について政策が固まるまで、利用のペースを遅らせるべきとの考えを示し、バイオ燃料政策を「放棄せずに見直すべきだ」と提唱した。