文字サイズ

    政投銀と革新機構、東芝メモリ株に出資の構想

     東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化して作る「東芝メモリ」の売却を巡り、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が共同出資し、東芝メモリ株の3分の1超を取得する構想が浮上していることが16日、分かった。

     米系投資ファンドなどを巻き込み、数社で過半を取得する可能性もある。

     東芝の記憶媒体事業は世界的な競争力がある。日本政府は海外への技術流出を防ぐ観点から東芝メモリの売却に関心を寄せ始めているといい、政投銀と革新機構による共同出資が浮上したのは、こうした背景がある。両者が3分の1超を出資すると、合併など重要な経営事項を決める際に拒否権を発動できる。

     東芝は原子力事業で7000億円超の巨額損失が発生することになり、2017年3月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」に陥る見通しだ。東芝メモリを1兆~2兆円規模で売却することにより財務を改善するとともに、将来の成長資金を確保したい考え。

    (ここまで400文字 / 残り93文字)
    2017年03月17日 10時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    おすすめ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    大手町モールのおすすめ