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    洪水避難勧告、口コミ活用…自治体向けサービス

     全国市長会と全国町村会が今春から、洪水が発生した場合に民間気象会社の情報を使って避難勧告の判断を手助けする自治体向けサービスを始める。

     損害保険大手の損害保険ジャパン日本興亜と気象情報会社のウェザーニューズが開発した仕組みを活用する。大規模な水害発生時に、自治体が住民をいち早く避難させる一助となりそうだ。

     新しいサービスでは、集中豪雨や洪水が発生すると、ウェザーニューズが提供する気象データと、登録した住民の口コミ情報で役立ちそうなものを選び、首長や防災担当者のスマートフォンに送る。通常、1時間に50ミリの雨量で道路冠水、24時間に200ミリで土砂災害が発生する恐れがあるとされるが、地形により状況は異なる。新サービスでは、気象庁よりも細かい地域区分で予想雨量を示し、設定した水準に達すると警告する。

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    2017年03月18日 13時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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