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    東芝メモリ株売却、政府関与も…技術流出を懸念

     東芝が半導体の記憶媒体事業を分社化してつくる「東芝メモリ」株売却で、政府が関与する可能性が出てきた。

     官民ファンドの産業革新機構と政府系金融機関の日本政策投資銀行が、経営に影響力を持つことができる3分の1超を取得する構想が明らかになった。背景には、海外への技術流出を防ぎたい国の思惑がある。ただ、東芝は売却金額を重視して落札企業を決めたい考えで、実現するかは不透明だ。

     東芝は東芝メモリ株の全てを含む過半数の売却を目指している。入札には、米ウエスタン・デジタルや台湾の鴻海ホンハイ精密工業といった海外勢の10社程度が関心を示している。

     今回明らかになった構想では、革新機構と政投銀が組んで入札に加わり、東芝メモリ株3分の1超の買い取りを目指す。3分の1超を出資すれば、合併など重要な経営事項を決める際に、拒否権の発動など経営に一定の影響力を持つことができる。東芝はできるだけ多くの資金を確保したい意向のため、ほかの投資ファンドと組んで出資比率を上げる可能性もある。

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    2017年03月18日 09時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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