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    高速炉実用化へ、日仏が「共同運営機関」目指す

     日本とフランスの両政府が、原子力分野での関係強化を目指して取り交わす合意文書が20日、明らかになった。

     フランスの高速炉「ASTRID(アストリッド)」の実用化に向け、日仏が共同運営機関の設置を目指すことが柱だ。日本政府は核燃料サイクル事業を推進しており、高速炉はその要となる。原発先進国のフランスとの協力で知見や技術を得て、早期の実用化につなげる狙いがある。

     日本時間21日未明に予定されている安倍首相とオランド仏大統領との首脳会談でこうした協力関係を確認し、日仏両政府が合意文書を交わす。

     安倍首相とオランド仏大統領は2013年6月、高速炉を共同開発することで合意。フランスは30年頃の運転開始を目指している。日仏が設置を目指す新機関は、高速炉を巡る知的財産の管理や建設、運営に向けた準備を担う。具体的な組織のあり方については18年末までに結論を出す。

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    2017年03月21日 09時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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