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    燃費不正なら型式指定取り消し、改正法が成立

     自動車の量産・販売に必要な「型式指定」の審査で不正があったメーカーに対する罰則を強化した改正道路運送車両法が、19日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

     昨年、型式指定の審査で三菱自動車やスズキによる燃費の偽装が相次いで発覚したことを受けたものだ。

     改正法は、燃費データ改ざんなどの不正があった場合、型式指定を取り消せるようにした。取り消されると事実上、車の生産や販売ができなくなる。

     立ち入り検査時に虚偽報告などの不正をしたメーカーには2億円以下の罰金を科す。違反した個人には1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方を科す。これまでは法人と個人ともに30万円以下の罰金にとどまっていた。

    2017年05月19日 11時08分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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