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    改正道路運送車両法が成立…メーカーの罰則強化

     自動車メーカーによる燃費偽装の再発防止を目的とした改正道路運送車両法が、19日の参院本会議で可決、成立した。

     自動車の量産・販売に必要な「型式指定」の審査で不正があったメーカーに対する罰則の強化が柱だ。

     今回の法改正は、2016年春に三菱自動車やスズキによる一連の燃費不正が発覚したことを受けたものだ。改正法では、燃費データ改ざんなどの不正があった場合、型式指定を取り消す。メーカーは取り消しを受けると、新車を1台ずつ検査場に持ち込んで検査を受けなければならず、事実上、車の生産や販売ができなくなる。

     型式指定を受けた後、立ち入り検査時に虚偽報告などの不正をしたメーカーには2億円以下の罰金を科す。違反した個人には1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方を科す。これまでは法人と個人ともに30万円以下の罰金だった。

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    2017年05月20日 09時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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