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    東芝メモリの2次入札、革新機構・政投銀名乗り

     東芝の記憶媒体子会社「東芝メモリ」の売却先を決める2次入札が19日締め切られ、官民ファンドの産業革新機構と政府系金融機関の日本政策投資銀行が参加する意向を表明した。

     日本勢として今後、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)との日米連合を模索する構えだ。このほか、台湾の鴻海ホンハイ精密工業とシャープの連合など、今回の入札には計4陣営が参加したとみられる。

     残る2陣営は、韓国半導体のSKハイニックスと米投資ファンドのベインキャピタルの連合と、米半導体ブロードコム。

     入札参加者は締め切り後も、連携相手を替えることができる。このため、今後も参加者同士の駆け引きが続く見通しだ。2次入札が締め切られたからといって、売却先選びが大きく前進したわけではなく、なお事態は混迷している。東芝が目指す6月中の売却先決定は一段と難しくなっている。

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    2017年05月20日 09時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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