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    タカタ取引先、懸念広がる…代金回収にリスク

     欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタが民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったことを受け、タカタの取引先に懸念が広がっている。

     タカタがエアバッグやシートベルトなどを作るのに使う部品を納入している企業は代金を回収できなくなるリスクが出ているためだ。

     「代金を回収できなくなれば、従業員の雇用も含めて大きな影響が出る」。シートベルト向けの部品をタカタに納める近畿地方のメーカーの社長は焦りを募らせた。この企業は、年間売上高のうちタカタ向けが約2割を占め、納めた部品の代金は数千万円に上る。

     タカタが民事再生手続きに入った場合、タカタの債務は裁判所の管理下に置かれるため、すぐに代金の支払いを受けられなくなる可能性がある。この企業の社長は報道が出た16日、タカタの担当者に問い合わせたが、「はっきりとした回答は得られなかった」と話す。エアバッグの部品をタカタに供給している中国地方の企業の担当者も「タカタからは何も説明がない」という。

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    2017年06月17日 20時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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