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    火発計画、市長が反対へ「都市構想と一致せず」

     静岡市清水区での火力発電所建設計画を巡り、田辺信宏市長は8日の定例記者会見で「まちづくりの方向性と一致しない」と述べ、反対する考えを示した。

     計画を進める石油元売り大手「JXTGエネルギー」(旧東燃ゼネラル石油)に見直しを求めるという。

     計画では、JR清水駅から約400メートル離れた同社の土地に、60万キロ・ワット級と50万キロ・ワット級の液化天然ガス(LNG)火力発電所を計2基建設する。2018年の着工、22年の運転開始を目指している。

     田辺市長は会見で「一般論として発電所事業を否定するものではない」とした上で、見直しを求める理由として、市の「国際海洋文化都市」構想に一致しないことを挙げた。市は清水港に大型客船を誘致するなどしてにぎわいを創出したい考えだ。火力発電所建設の経済効果についても「税収や雇用が思ったほど伸びず、観光、サービス関連の効果の方が大きい」とした。

     計画を巡っては現在、同社による環境影響評価の手続きが行われている。市は事業に関して法的な権限を持たず、今後も同社に対応を委ねることに変わりはないが、立地自治体の首長の要請は、今後の計画に影響を与えそうだ。

     田辺市長の発言を受けて計画に反対する住民らが同日、市役所で会見し「(市長の発言を)歓迎する。事業者には改めて撤退を求める」と表明。一方、同社広報部は「住民の理解を得るとともに、今後も市と協力して事業を推進していきたい」とコメントした。

     建設計画に参加する静岡ガス(静岡市駿河区)の戸野谷宏社長は同日、「エネルギーの安定供給のために発電所は重要だが、住民の意見は判断のポイントでもある。事業主体の考えを見守りたい」と話した。

    2017年08月10日 12時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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