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    トランプ氏、対中301条調査の検討指示へ

     【ニューヨーク=有光裕】トランプ米大統領は14日、情報技術(IT)分野で中国に不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害などがないか、米通商法301条に基づく調査実施の検討を米通商代表部(USTR)に指示する。

     301条の適用が決まれば、高関税などの制裁を一方的に発動できる。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国の一段の協力を引き出すために貿易面で圧力をかける。

     USTRが調査開始を判断する時期は未定で、調査を始めても結論が出るまで約1年かかる可能性がある。調査で不公正があると認定した場合、中国と協議して是正されなければ、輸入する中国製品への関税引き上げなど制裁措置をとれる。

    2017年08月14日 00時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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