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    東芝「日米韓」と覚書…来週中の売却契約目指す

     東芝は13日の取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先として米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」との交渉を進める方針を確認し、ベインと覚書を交わしたと発表した。

     来週中の売却契約締結を目指す。覚書に法的拘束力はなく、「日米韓連合を排他的な交渉先とする定めはない」として、米ウエスタン・デジタル(WD)連合など他の売却先候補との協議の余地も残した。日米韓連合で決着するかは予断を許さない状況だ。

     東芝は米原子力事業の巨額損失を受けて負債が資産を上回る債務超過に陥っている。来年3月末までに解消できなければ上場廃止となり、経営危機に陥りかねないことから、東芝メモリの売却を目指している。メモリーは人工知能(AI)の普及などで一段の需要拡大が見込まれ、世界的な争奪戦となっている。

     東芝は売却先候補を〈1〉WD連合〈2〉ベインや韓国半導体大手のSKハイニックスなどの「日米韓連合」〈3〉台湾の鴻海ホンハイ精密工業が中心の連合――の3陣営に絞り、WD連合を軸に交渉してきた。

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    2017年09月14日 07時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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