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    リユース市場3兆円、古物営業の規制緩和検討へ

     警察庁は12日、古物営業の規制緩和などを検討する有識者会議を設置すると発表した。

     13日に初会合を開き、年内に報告を取りまとめる。

     古物営業法は、事業者に対し、営業所がある都道府県ごとに営業許可を取得するよう規定。買い受ける場所は、営業所か客の住所などに限定している。全国展開する業者が増え、こうした規制の緩和を求める声があがっていた。

     環境省の調査では、中古品を買い取って再販売する「リユース」の市場規模は、2015年度で約3兆1000億円。ホテルや旅館などの宿泊産業の約2兆7300億円(観光庁調査・12年)を上回る規模になっている。

     有識者会議には、行政法や経済学が専門の大学教授やリユース業界の関係者ら7人が参加する。

    2017年10月12日 13時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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