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    東芝、テレビ事業を中国企業に129億円で売却

    • 東芝の平田政善専務は9日の決算記者会見で、テレビからの撤退を検討する方針を示した(東京都港区で)
      東芝の平田政善専務は9日の決算記者会見で、テレビからの撤退を検討する方針を示した(東京都港区で)

     東芝は14日、テレビ事業を中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に売却すると発表した。

     東芝は国内初のカラーテレビを開発・販売した老舗ブランドだが、苦戦が続くテレビを切り離して、経営再建を進める。

     テレビ事業を手がける子会社「東芝映像ソリューション」の株式の95%をハイセンス傘下でテレビなどを手がける事業会社に2018年2月末にも約129億円で売却する。東芝のテレビ事業は本業のもうけを示す営業利益が17年3月期まで6期連続で赤字だった。東芝は売却に伴い、売却益を得て、テレビ事業を連結決算の対象から外す。

     東芝のテレビは国内で「レグザ」、海外では「TOSHIBA」ブランドで販売されており、ハイセンスはブランドを引き継ぐ。青森県三沢市の工場で引き続き生産し、雇用も維持されるという。

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    2017年11月14日 22時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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