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    米のインフラ整備、連邦政府が22兆円負担

     【ワシントン=山本貴徳】トランプ米政権は11日、10年間で総額1・5兆ドル(約163兆円)のインフラ(社会基盤)整備計画のうち、連邦政府が2000億ドル(約22兆円)を負担する方針を発表した。

     政府の補助金や融資を「呼び水」とし、民間企業や州などの地方政府から残りの投資資金を集める。

     12日に発表する2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書に目玉事業の予算措置として盛り込む。トランプ大統領は経済成長率を年2%程度から3%超に押し上げるため、インフラ整備を税制改革や規制緩和などと並ぶ経済政策の柱と位置づけており、議会に超党派の協力を呼びかける。

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    2018年02月12日 18時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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