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    個人消費低迷、GDPマイナス…設備投資も減少

     内閣府が16日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは、2017年10~12月期に比べて0・2%減となった。

     この成長ペースが1年間続くと仮定した年率換算は、0・6%減だった。マイナス成長は、15年10~12月期以来、9四半期(2年3か月)ぶりとなる。

     マイナス成長になった大きな要因は、GDPの約6割を占める個人消費の低迷だ。ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比0・001%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。野菜やガソリンなどが値上がりし、家計の購買力も弱まったとみられる。

     設備投資は0・1%減で、6四半期ぶりのマイナス。通信機械関連の投資が減った。住宅投資は2・1%減、公共投資は0・02%増だった。

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    2018年05月16日 11時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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