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    「東芝メモリ」来月売却、中国独禁当局が承認

     東芝は17日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を6月1日に完了すると発表した。

     最大の懸案だった中国の独占禁止当局から15日付で米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」への売却の承認が得られ、売却に必要な条件を全て満たした。東芝メモリの売却のめどが立ったことで、東芝の財務基盤は大きく改善する。

     売却が完了すれば、事業の元手となる株主資本(自己資本)は1兆円を上回る見通し。2015年に不適切会計が発覚する前の健全な状態に戻ることになる。東芝は、売却で得た資金で財務基盤を強化し、今後の事業の柱となる社会基盤(インフラ)事業などに投資を振り向ける考えだ。

     メモリー事業は、競争力を保つために毎年数千億円の投資が必要とされ、市況の変化も激しい。東芝は今回の売却でこうした負担やリスクを切り離すことができる。

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    2018年05月17日 21時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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