政権選択が最大の焦点となる第４３回衆院選の投票を９日に控え、読売新聞社は１、２の両日、全国の有権者２２万５０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局を通じた取材なども加味して選挙情勢を探った。
自民、公明、保守新の与党３党は、国会を安定して運営できる安定多数（２５２）を超え、絶対安定多数（２６９）に迫る勢いだ。自民党は、単独過半数の２４１議席をめぐり都市部で攻防を続けている。民主党は比例選の獲得議席で自民党を上回る公算が大きい。小選挙区選でも議席を増やしそうだ。ただ、小選挙区選で３割、比例選で２割の有権者が、投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は今後、変動する可能性がある。
今回の衆院選では、小選挙区選（定数３００）に１０２６人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に比例選単独と小選挙区選との重複を合わせて７４５人が立候補している。
小選挙区選では、今のところ当選が確実、有力な候補者は１６９人で、党派別に見ると、自民１２６人、民主３４人、公明２人、保守新３人、無所属の会１人、無所属３人となっている。残りの１３１議席を巡って、各党、各候補者が、激しい戦いを展開している。
自民党は大都市以外では比較的優勢な戦いを展開しており、特に富山、岐阜、島根、岡山、香川、愛媛の各県では、議席独占の可能性もある。
民主党は大都市圏での健闘が目立っている。愛知県の１５選挙区では、５人の当選が有力視され、６選挙区で与党候補と激しく競り合っている。
旧自由党との合併に伴い候補者を１本化した選挙区では、新潟４、大阪４の各区などで民主党候補者に勢いがあり、一定の合併効果もうかがえる。
公明党は自民党と候補者調整した東京１２区などで２人が当選圏に近づいている。さらに民主党候補などと７選挙区で当落線上の攻防を繰り広げており、これを制すれば、解散時勢力を上回ることも可能だ。
共産、社民両党は小選挙区では厳しい戦いとなっている。社民党の土井党首も苦戦している。
保守新党では和歌山３区などで当選ラインに浮上しているものの、全体に厳しい戦いだ。
比例選では、自民党は中国、四国ブロックで優勢な戦いを展開している。民主党は、東京、近畿、東海、などで自民党を上回り、さらに、北関東、九州などでも拮抗（きっこう）している。公明党は全１１ブロックで議席を獲得しそうだ。共産党は、中国、四国で伸び悩んでいる。社民党は九州以外では、複数議席の確保が困難な状況だ。
(2003/11/3/03:00 読売新聞 無断転載禁止)
