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    市川市長、不在長期化も…再選挙の日程決まらず

     再選挙となった11月26日の千葉県市川市長選を巡り、元候補者の陣営に困惑が広がっている。

     立候補した5人はいずれも再出馬する構えだが、選挙の無効を求める異議申し立てが出されて再選挙の日程が決まらないためで、事務所の一時閉鎖を決めた陣営も現れた。市も大久保博市長の任期満了が今月24日に迫る中、市長不在期間の長期化に備えた対応に追われている。

     市長選では5人とも当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かなかった。公職選挙法の規定で、再選挙は2週間の異議申立期間後、50日以内に実施することが定められており、市選挙管理委員会は11月29日、異議がないことを前提に日程を来年1月7日告示、同14日投開票と決定。ところが同じ29日に異議申し立てが市選管に出されたため、再検討を余儀なくされた。

     県選管によると、市選管は30日以内に申し立てへの結論を出すことが公選法で求められている。申立人は決定に不服なら、21日以内に県選管に審査を申し立てられる。審査は60日以内とされており、県選管の裁決から50日以内に再選挙が行われる。

     ただ、申立人が裁決を不服として提訴すると、再選挙の時期はさらに延びる。奈良県広陵町では1992年2月の町長選が再選挙となった上、訴訟にもつれ込んだ。最高裁で判決が確定したのは翌93年6月。町長選から1年半後の同年8月に再選挙が行われ、ようやく町長が決まった。71年4月の大阪府議選河内長野市選挙区のように、翌月の再選挙でも法定得票を上回る候補者が出ず、同年6月に再々選挙を行った例もある。

     市川市長選の元候補者が最も困っているのが、再選挙の日程が決まらないことだ。ある元候補者は事務所の閉鎖を決め、「後援会の緊張感をいったん解かないと疲弊してしまう。日程が決まったら、また開く」と話す。別の元候補者は「賃料を払い続けるのはつらい」と弱りながらも、「意外と早く再選挙になるかも。閉鎖するわけにはいかない」と語った。

     一方、市は市議会定例会を新市長誕生後の来年1月に開会する予定だったが、大久保氏の任期中の12月に前倒しした。12日に開会するが、任期満了まで間がないため会期を7日間とし、代表質問のみとした。

     市は、大久保氏の退任後に職務代理者となる佐藤尚美副市長に加え、新たに笠原智危機管理監を副市長とするほか、来年3月末に任期が終わる教育長と代表監査委員の再任を求める人事案を定例会に提出することを急きょ決めた。市長不在期間の長期化を見越した措置で、議会の同意が得られれば3年9か月ぶりに副市長2人体制となる。

     来年度予算案は編成中で、国民健康保険や介護サービス、ゴミ収集など市民生活に直結する予算は盛り込まれる。ただ、待機児童対策としての新たな助成制度など、政策的な予算の編成は新市長の誕生まで待たなければならないといい、菊田滋也企画部長は「一日でも早く新市長が決まってほしい」と話している。

    2017年12月05日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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