「選挙介入、沖縄防衛局の伝統」非難轟々

 基地移設

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局の真部朗(ろう)局長が職員に投票を呼びかける講話をした問題で、過去の地方選でも同様の働きかけをしていた疑いが浮上した。

　沖縄では、徹底的な事実解明と局長の罷免を求める声が広がった。

　「局長の罷免と防衛相の更迭を求める」。防衛局では１日午後、社民、共産党などの県選出国会議員ら約２０人が真部氏に抗議文を読み上げ、経緯の説明を求めた。

　真部氏が「（講話は）服務指導の一環だった」と釈明すると、「選挙活動そのものじゃないか」「法例を示せ」と非難の声が次々と上がった。

　真部氏は過去にも同様の講話をしたことがあることを認めた上で、「（防衛省から）調べられているところ。資料を確認しないと」と額に汗を浮かべた。「法律違反の疑いを自覚しているのか」と指摘されると、「自覚している。だからこそ調査が行われている」と神妙な面持ちで答えた。面会は予定を３０分超えて、約１時間に及んだ。

　抗議には、１９９８年の名護市長選で普天間の県内移設反対を訴えて立候補、落選した玉城義和・県議会副議長も同行した。面会後、記者団に対し、「基地問題に絡む選挙への介入は真部氏の属人的な問題ではなく、組織の伝統だと思う」と述べ、過去の投票呼びかけに関する記録の開示を求める考えを示した。