東京など１１知事選、公約ビラの作成費用を公費負担に

　２２日に告示される統一地方選の１３都道県知事選（４月８日投開票）のうち、東京など１１知事選で、知事選の公約（ローカルマニフェスト）を記したビラの作成費用が公費で負担される見通しとなった。

　知事選が実施される北海道、岩手、福井、島根、佐賀の５道県は公費負担のための条例をすでに可決した。東京都や神奈川、三重両県なども条例案を議会に提案。徳島県も１２日に提案する予定で、いずれも近く成立する運びだ。

　東京都の場合、１候補あたり最大３０万枚のビラ作成費１５８万７０００円が公費で負担される。

　一方、福岡、大分両県は、公費負担を見送った。知事選後に公費負担の条例化を検討するという。

　２月に成立した改正公職選挙法は、知事選や市区町村長選挙でＡ４判のビラを選挙文書として配布することを認め、作成費を公費負担するかどうかは各自治体に委ねていた。