４４道府県議選と１５政令市議選が告示

　統一地方選の道府県議選と政令市議選が３０日、告示された。

　すでに選挙戦に入った知事選と政令市長選と同じ４月８日に投開票される。

　各議会は、地方分権に対応した条例の制定や、首長を監視する機能の強化、政務調査費などの透明化が求められており、議会の活性化などが争点となる。

　告示されたのは、東京と茨城、沖縄を除く４４道府県議選で、総定数は２５４４。前回を９０下回った。各議会が地方財政悪化などを踏まえて定数を削減したため。３０日昼の段階で、３７６９人が立候補を届け出た。平均倍率は１・４８倍で、ほぼ前回（１・４６倍）並みとなる見通しだ。

　与野党は、道府県議選を夏の参院選の前哨戦としており、選挙の結果は、各党の消長を占うものとなる。

　民主党は、候補者を積極的に擁立。前回の民主党候補と、その後民主党と合併した旧自由党候補を合わせた数を大幅に上回った。

　自民、公明両党の候補者数は、ほぼ横ばいとなっている。

　新旧別では、現職や元議員が前回程度となっているのに対し、新人は減っている。定数削減で、当選のハードルが上がったことなどが影響したと見られる。

　女性は、前回、過去最多の３８３人が立候補したが、今回は、これを下回る公算だ。無投票当選は前回、５１３人で当時の総定数の約２割に達したが、今回は人数も、割合もこれを下回りそうだ。

　政令市議選は、新潟と浜松、堺が加わり、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡と合わせた１５市で行われる。