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東京五輪招致、「中止」「再検討」が6割超…読売調査

 東京都知事選で争点の一つになっている2016年夏季五輪招致について、有権者の3分の2が計画の再検討や中止を求めていることが、読売新聞社の世論調査でわかった。

 「計画通り進めるべきだ」とする意見は25%にとどまっている。都民の意向を調査しないまま、招致活動を進めてきた都の手法も問われている形だ。

 五輪招致をめぐっては、自ら牽引(けんいん)役となってきた現職の石原慎太郎候補(74)が「感動を次世代の若者と共有し、世界一環境にやさしい都市をつくるチャンスにつなげる」と推進を明言。一方、前宮城県知事・浅野史郎候補(59)、元足立区長・吉田万三候補(59)らは、招致計画の撤回を公約している。

 世論調査では、招致計画を「中止すべきだ」という回答が27%に達し、計画を支持する意見を上回った。最も多かったのは計画を「再検討すべきだ」の40%。石原候補を支持すると答えた有権者の中でも、「再検討すべきだ」が43%に上り、「計画通り」の44%にほぼ匹敵した。「中止」も8%いた。

 読売新聞社が2月に実施した世論調査では、五輪開催に「賛成」「どちらかといえば賛成」が都民の75%に上っていた。しかし選挙戦で、巨額の費用がかかることなどがクローズアップされ、都民の意識に影響したとみられる。

 ただ知事選の争点として、五輪招致を「重視する政策」(複数回答)に挙げた有権者は42%で、「福祉・高齢化対策」「景気・雇用対策」など9項目中で最も少なかった。

 この結果について、都の五輪招致本部では「『再検討』の40%も、計画の進め方次第では『反対』ではないとも受け取れる。9月の正式立候補に向けて、招致計画の内容の周知や正確な情報提供を進め、判断してもらうしかない」と話している。

2007年4月1日10時32分  読売新聞)
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