野田内閣支持率３７％（１月１３〜１４日）

　野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は１３日から１４日にかけて全国世論調査（電話方式）を実施した。内閣支持率は３７％で、前回調査（昨年１２月１０〜１１日実施）の４２％から５ポイント下がった。不支持率は５１％（前回４４％）に上昇して初めて５割を超え、２か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は４９％で、「評価する」３５％より多かった。

　改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は５２％で、「評価しない」３５％を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は１９％にとどまった。

　年金など社会保障制度の財源として消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は３９％で、「反対」５５％を下回った。

　賛成の理由は、「国民が広く薄く負担すべきだから」３１％が最も多く、反対の理由は、「無駄な予算の削減が不十分だから」４６％が最多だった。

　野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８５％（前回８５％）を占めた。

　一方、自民党が消費税率引き上げに関する与野党協議に応じるべきだと思う人は７３％（同７３％）に上った。

　政党支持率は、民主２５％（前回２２％）、自民１７％（同１９％）で、無党派層は４５％（同４７％）だった。