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    世論調査に基づく内閣や政党の支持率を掲載します。

    内閣支持63%に上昇

     読売新聞社は28~29日、安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪問したことを受け、全国世論調査を実施した。75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した首相の訪問を「評価する」は85%に上り、「評価しない」は10%だった。

     安倍内閣の支持率は63%で前回調査(2~4日)の59%からやや上昇し、2014年9月の64%以来の高い水準となった。不支持率は27%(前回30%)だった。

     首相が「不戦の誓い」を表明し、日米両国の「和解の力」を強調した演説を「評価する」と答えた人は83%、「評価しない」は11%。安倍内閣不支持が5割強を占める民進党の支持層でも、7割強が首相の演説を「評価する」とした。

     首相の真珠湾訪問が、今後の日米関係に「良い影響が大きい」は47%、「とくに影響はない」は42%、「悪い影響が大きい」は3%だった。

     首相は、今月15~16日に来日したプーチン露大統領との首脳会談で、北方領土で日露両国が共同経済活動を行うために協議することなどで合意した。この合意を「評価する」は66%、「評価しない」は24%だった。一方で、今後、北方領土問題が「解決に向かう」と思う人は17%にとどまり、「そうは思わない」が73%と厳しい見方が多かった。

     政府が北方領土問題の解決を「急ぐべきだ」と思う人は45%で、「急ぐ必要はない」の47%と拮抗(きっこう)した。

     首相の一連の首脳外交を、全体として「評価する」と答えた人は73%に上り、「評価しない」の19%を大きく上回った。年明けに衆院解散・総選挙を行ってもよいと「思う」人は31%、「思わない」は55%だった。

    2016年12月30日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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