文字サイズ
    世論調査に基づく内閣や政党の支持率を掲載します。

    内閣支持上昇66%

     読売新聞社は17~19日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は66%で、前回調査(1月27~29日)の61%から5ポイント上昇し、第2次内閣発足時の2012年12月の65%とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は24%(前回31%)。

     安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は66%、「評価しない」は26%。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」55%、「対話重視」35%だった。

     日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されると確認したことを、「評価する」は71%。首脳会談で新設が決まった「日米経済対話」が日本経済に与える影響は「とくに影響はない」40%、「良い影響が大きい」21%、「悪い影響が大きい」20%だった。

     今後の日米関係については、「不安の方が大きい」が45%で、前回調査の70%から大幅に低下した。「期待と不安が同じくらい」は41%(前回24%)、「期待の方が大きい」は12%(同4%)となった。一方、トランプ政権が国際社会の平和と安定に「悪い影響が大きい」と回答した人は64%だった。

     政府が今国会に提出する方針としている、今の天皇陛下に限って退位できるようにする特例法案に「賛成」は70%(前回69%)。退位への対応については、「今後のすべての天皇に認める制度改正を行う」59%(同59%)が最多だった。

    2017年02月20日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR情報
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP