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    世論調査に基づく内閣や政党の支持率を掲載します。

    内閣支持10ポイント減56%

     読売新聞社は18~19日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は56%で、前回調査(2月17~19日)の66%から10ポイント低下した。不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると、支持率は33%(同45%)まで下がった。

     全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは、昨年12月2~4日の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。

     学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は85%で、自民支持層でも81%を占めた。自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った。

     稲田防衛相は国会で、森友学園との関わりを否定する答弁を訂正し、謝罪した。稲田氏の一連の答弁について、「問題がある」とした人は「大いに」と「多少は」を合わせて81%に達した。

    2017年03月20日 15時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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