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    世論調査に基づく内閣や政党の支持率を掲載します。

    内閣支持 続落39%

     読売新聞社は20~22日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は39%で、前回調査(3月31日~4月1日)の42%から3ポイント下がった。支持率の下落は3月9~11日調査から3回連続で、計15ポイント低下。今回支持率は、第2次安倍内閣発足以降では2番目に低い。

     不支持率は53%となり、第2次内閣以降で最高だった昨年7月の52%を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」62%(前回54%)も最高となった。

     学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は82%に上った。

     福田淳一財務次官がセクハラ報道で辞任を表明した問題で、財務省が適切に対応したと「思わない」は76%。学校法人「森友学園」への国有地売却や、福田次官のセクハラ報道を巡る問題で、麻生財務相が「辞任すべきだ」は50%、「辞任する必要はない」は44%だった。

     森友学園や加計学園、公文書管理を巡る一連の問題で、安倍首相の「責任は大きい」は74%。一連の問題を国会が「優先して議論すべきだ」は46%で、「そうは思わない」46%と並んだ。

     政党支持率は、自民党37%(前回36%)、立憲民主党10%(同9%)などの順。無党派層は40%(同41%)。

    2018年04月23日 04時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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