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    世論調査に基づく内閣や政党の支持率を掲載します。

    内閣支持 続落42%

     読売新聞社は3月31日~4月1日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は42%となり、前回調査(3月9~11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。不支持率は50%(前回42%)に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年10月の衆院選公示直前(7~8日)以来だ。

     今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問と、2018年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の2月10~11日調査(54%)と比べると12ポイント下がった。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低だった昨年7月調査の36%よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が54%に上り、昨年8月と並んで第2次内閣以降で最高だった。

     文書改ざん問題では、当時の財務省理財局長だった佐川氏が、国会の証人喚問で、改ざんの経緯を明らかにしない一方、安倍首相らの指示はなかったと証言した。この説明に「納得できない」とした人は全体の75%に上り、無党派層では86%、自民支持層でも56%と半数を超えた。

     文書改ざん問題で、麻生財務相が「辞任すべきだ」は51%、「辞任する必要はない」は40%。森友学園を巡る問題で、安倍首相の「責任は大きい」は64%、安倍昭恵首相夫人を国会に呼んで「説明を求めるべきだ」は60%だった。

     政党支持率は、自民党36%(前回38%)、立憲民主党9%(同9%)などの順。無党派層は41%(同38%)だった。

    2018年04月02日 04時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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