「民主敗北」各国メディアが速報

　各国のメディアは、１１日投開票が行われた参院選の模様を速報などで伝えた。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「菅首相に、敗北の責任をとって退陣するよう求める動きが出てくるかもしれない。党執行部と小沢一郎前幹事長の率いるグループとの亀裂が明確になっている」とし、９月の民主党代表選に向けて、菅首相が辞任を迫られるシナリオにも言及した。

　ＡＰ通信も、「政治的なマヒ状態を回避するため、民主党は新たな連立パートナーを探すだろう」と予想した。

　　　　　　　　　　◇

　中国の新華社通信は、今回の参院選を「民主党政権の“学期末試験”」と位置づけた上で、参院で野党が多数派を占める「ねじれ」状態となり、国会審議に大きな影響が出ると報じた。

　　　　　　　　　　◇

　韓国の聯合ニュースは、日本メディアの出口調査結果を引用し、「民主党が敗北」と速報。韓日間の外交上の懸案に与える影響については、「永住外国人への地方選挙権付与法案に影響を与える可能性が高い」などとする見方を伝えた。

　　　　　　　　　　◇

　英ロイター通信は、「有権者、日本の民主党を罰する」との見出しで同党の敗北を伝え、今後、連立交渉や民主党内の混乱から日本政治が停滞する恐れがあることを市場が懸念している、と分析した。

　　　　　　　　　　◇

　ロシア通信は、民主党敗北の一因が、選挙直前の消費税率引き上げ方針の表明にあると指摘。４年間税率維持からの転換が「有権者を遠ざけた」と分析した。

　（ワシントン　小川聡、北京　大木聖馬、ソウル　仲川高志、ロンドン　大内佐紀、モスクワ　山口香子）