現在位置は です

消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約

 民主党は11日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。

 菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。

 公約は、〈1〉ムダ遣い排除、行政刷新〈2〉政治改革〈3〉外交、安全保障〈4〉子育て、教育〈5〉年金、医療、介護、障害者福祉〈6〉雇用〈7〉農林水産〈8〉郵政改革〈9〉地域主権〈10〉交通政策、公共事業——の10項目で構成している。首相が11日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。

 消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下とし、同収支を20年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は11年度以降、10年度の44・3兆円を超えない方針を明記した。

 衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当の11年度からの満額支給(1人当たり月額2万6000円)」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月1万3000円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。

 成長戦略では、「2020年度までの平均名目成長率3%、実質成長率2%」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など13施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。

 会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。

 ◆民主党の参院選公約骨子◆

 ▽消費税を含む税制の抜本改革

 ▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置

 ▽基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下、20年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定

 ▽新規国債発行額を10年度の44.3兆円以下に抑制

 ▽20年度までに名目成長率3%、実質成長率2%の経済成長目標を設定

 ▽子ども手当は既に支給している1万3000円から上積み

 ▽法人税率引き下げ

2010年6月12日03時02分  読売新聞)


現在位置は です