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公明党が参院選公約、「新しい福祉」提唱

 公明党は17日午前、参院選公約となる「参院選重点政策(マニフェスト2010)」を発表した。心の病、貧困、不安定雇用といった現代的課題に対応する「新しい福祉」を提唱するなど、立党の精神とする福祉政策の充実を強調。国会議員の定数や歳費の削減を含む国会改革も打ち出した。

 福祉政策には、〈1〉うつ病、児童虐待、DV(配偶者らからの暴力)などの総合的対策推進〈2〉低家賃住宅100万戸供給などの生活支援〈3〉低所得の年金受給者を対象とする「加算年金制度」創設〈4〉企業の採用時の「新卒」要件を卒業後3年に拡大——などを盛り込んだ。

 国会議員の定数削減は、衆院は「新しい中選挙区制」、参院は「民意を反映する選挙制度改革」とあわせて行うとし、原案にあった「3割削減」の数値目標は見送った。

 景気対策・成長戦略には法人税率引き下げなどを盛り込み、国内総生産(GDP)成長率を「3年を目途に実質2%程度、名目3〜4%程度」とする目標を掲げた。消費税については使途を社会保障費などに限定し、税率を見直す際は低所得者への配慮措置を講じるとしたが、引き上げ幅や時期には触れなかった。

2010年6月17日12時19分  読売新聞)


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