声ツイッターは対象外？ネット選、事実上の解禁

　各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。公職選挙法違反の可能性があるが、各党こぞってネット利用を進めている。

　民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ（ＨＰ）で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。

　公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はＨＰの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかける更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内なら直ちに抵触はしない」と、あいまいさも認める。

　ＨＰ更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認した」と説明する。

　与野党はネット上での選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を５月にまとめたが、鳩山前首相の退陣による混乱で国会提出もできずに終わった経緯がある。