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小沢氏の公約修正批判、共感広がらず…読売調査

 読売新聞社が実施している「参院選ネットモニター」の第5回調査結果が6日、まとまった。民主党の小沢一郎前幹事長が、子ども手当の満額支給など昨年の衆院選政権公約を修正した党執行部を批判していることに、回答者全体の75%、民主党支持層でも68%が「評価しない」と答えた。

 小沢氏はこの問題で執行部との対決姿勢を鮮明にしているが、共感は広がっていないようだ。

 菅首相が消費税率の引き上げに言及したことを野党が「唐突だ」と批判していることについては、全体の71%、民主党支持層でも60%が「批判は妥当だ」と理解を示した。

 一方、民主党の枝野幹事長が、参院選後のみんなの党との連携に意欲を示したことには、民主党支持層の58%が「評価する」、43%が「評価しない」と回答し、判断が分かれた。

 調査を監修している明治学院大の川上和久副学長(政治心理学)は「小沢氏の公約違反批判などは、民主党内の意思統一に対する有権者の不安を増幅させているのではないか」と分析している。

 第5回調査は7月2〜6日に1000人のモニターを対象に実施、回答率は94%だった。

2010年7月6日20時19分  読売新聞)


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